| | 視点／都税調答申／中長期の地方税制リードせよ都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学教授）が１０月３１日、地方税制の在り方などに関する答申を小池知事に提出した。今期は、経済のデジタル化や所得格差の問題などを踏まえ、税制が直面する課題に対し、適正・公平な税制度の実現に向けた議論を行い、「デジタル課税」や金融所得課税などの提言を盛り込んだ。小池知事は「デジタル課税と地方税財政に関し問題提起し、この議論に初めて地方側からの提言を投げかけるもので、大きな意義がある」と謝意を示した。
財源の拡充
地方法人課税の偏在是正措置が論点となり、国が都市圏と地方という対立構造を強調した中で「守勢」に回った昨年度の提言と比べると、中長期的な税財政制度の改革を重視する内容となった。
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