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視点/区確定交渉が本格化/「不実施」回避が足かせに

 人事委員会の2019年給与勧告に伴う特別区長会と特別区職員労働組合連合会(特区連)、東京清掃労働組合(清掃労組)の確定交渉が10月25日の団体交渉でスタトした。昨年は勧告不実施という異例の事態となり、仮に「2年連続の勧告不実施」となつた場合は勧告制度そのものの存在意義が問われかねず、労使双方に例年とは違つた重圧がのしかかる交渉となつている。
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