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今週の都政新報
 

東京最前線/東京学校支援機構理事長 坂東眞理子氏に聞く/閉ざされた学校に刺激を/外部人材登用/教員負担軽減の援軍に

  教員の負担を軽減し、教育の質を向上させるため、都が7月に立ち上げた(一財)東京学校支援機構。来年度には機構内に「人材バンク」を創設して教育人材を派遣し、学校現場を支援する考えだ。理事長に就任した昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏に、設立の意義や抱負などを聞いた。



 ─都内の学校が抱える課題をどう見ていますか。

 地域社会の結びつきが弱く、保護者の孤立が学校に対する期待の大きさの背景にある。東京で生まれ育ち、社会を支えていく人材の育成は、学校だけでなく社会全体の課題だ。東京に住んでいて自分の子どもが学齢期でない人でも、自分が次の世代を育てるためにできることを考えなければいけない。機構がそのためのプラットフォームの役割を果たせるといい。 
 
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