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都小委/時差勤務の割り振りを柔軟化/都側が制度見直しを提案

 都は5日の東京都労働組合連合会(都労連)との小委員会交渉で、時差勤務の見直しを提案した。時差勤務は現在、本庁職場で午前8時30分~9時に出勤する職員の割合を各職場で一律最低6割程度としているが、この振り分け割合の上限を撤廃する。併せて、テレワークについて、育児・介護等による利用の上限日数を現在の週2日から月10日へ、より柔軟な取り扱いとした。いずれも年明け1日から運用を開始する予定だが、都労連は時差勤務の提案を「極めて乱暴」と反発している。 
 
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