| 23区の事務管理/内部統制、体制整備じわり/新制度受け来年度導入も 各区で事務の適正な遂行を目指すための内部統制体制を整備する動きがじわりと広がっている。地方自治法の改正を受け、都道府県と政令指定都市は2020年度から内部統制体制の導入が義務付けられる一方、努力義務の23区内でも足並みをそろえる区があるためだ。煩雑な財務や個人情報の扱いを誤れば、重大な事故につながる恐れもある。各区の現状を見る。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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