| 貧困対策/生活向上なくして成長なし/首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩氏 都が2040年代を見据えて年末に策定予定の長期戦略ビジョン。今年8月に公表された論点整理では、「人が輝く東京」を目指すべき姿に挙げ、小池知事が就任以来掲げる「3つのシティ」や、長寿などの「7C」を推進させる方針を示す。少子高齢化や人口減少対策、環境、防災、働き方改革など都を取り巻く重要課題は山積している。東京の将来や2040年代のあるべき都市像について各分野の有識者からの提言を聞いた。
─「長期戦略ビジョン」の論点整理に対する第一印象は。
貧困対策そのものが入っていない。都から16年に委託を受けて実施した調査では「十分な食事が摂れない」「電気代や家賃を払えない」という子育て世帯が東京でも少なからず存在することが分かっている。論点は全体として国際競争力の強化が前面に打ち出されており、都心区に勤めている都民を念頭に置いている印象が強く、周辺区や市町村などの交通不便地域に住んでいる都民や子育てしながら外出する機会が少ない都民などの姿が見えてこない。東京に住むすべての人の生活の質を上げるのが東京の第一の戦略であるべきだ。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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