| | 都にもの申す～区側の要望（４）／都区のあり方（下）／大阪都構想の影響あるか 大阪府が２２％、区は７８％─。大阪都構想の実現に突き進む大阪府市は、両者で制度設計などを詰める特別区設置協議会（法定協）で財源配分割合をこう整理して議論を進めている。大阪市によると、現在のところ２０２０年の秋～冬に都構想の是非を巡る２度目の住民投票を実施する予定だ。
大阪府市は１５年５月の同住民投票で都構想の導入が否決された後も両首長のＷ選挙などを強行して一定の民意を固め、１７年６月から法定協を再始動。同９月の法定協で示した特別区素案を前提に議会を含めて両者で調整を綿密に詰めてきた。
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