| | 都議会第４回定例会／都立・公社１４病院を独法化へ／唐突な表明、現場は動揺／自治体病院の役割は 小池知事は３日に開会した都議会第４回定例会の所信表明で、都立と公社の計１４病院の地方独立行政法人化に向けた準備を開始する方針を明らかにした。「安定的かつ柔軟な医療人材の確保や、より機動的な運営を可能とする」としている。都立病院の独法化は過去にも病院経営本部が検討してきたが、都議会の慎重論もあり立ち消えになった経緯がある。知事の唐突な表明によって、４定の焦点として急浮上した形で、現場には動揺も広がる。
都が独法化の対象とするのは、都立８病院と東京都保健医療公社が運営する６病院。小池知事は所信表明で、「スケールメリットを生かしながら地域医療の一層の充実を図る」との考えを示した上で、「新たな体制の下、医療課題に柔軟かつ効果的に対応することで、将来にわたり、誰もが安心して質の高い医療を受けられる東京を実現する」と語った。
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