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20年度財調協議/児相巡り配分変更提案/区側、0.25%増の57.3億円

 2020年度の都区財政調整協議が2日、始まった。区側は来年度に3区が設置する児童相談所の関係経費に関し、現行の財調配分の割合を変更するよう提案した。児相の開設準備経費に関する特別交付金の扱いなどとともに、児相関係費が最大の争点になる公算が大きい。一方、両者の提案内容では、区側が計47項目で総額1950億円の増を求めたのに対し、都側は計7項目で同284億9600万円減を求めた。



 児相関係経費では区側が新たに基準財政需要額に算定することと、特別交付金の算定方法の変更も提案した。
 
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