| | 都議会経済・港湾委員会／「社会的企業」普及なるか／認証基準・支援など難題 都が都議会第４回定例会に提出中の就労支援条例案が１３日、経済・港湾委員会で可決され、あす１８日の本会議で可決の見通しとなった。ただ、国内で新しい枠組みとなることから具体的なイメージが見通せず、今後は条例の柱に据えた「ソーシャルファーム」の認証基準と支援の在り方が課題になる。
ソーシャルファームは、障害者など就労困難者を雇用し、事業者の収入で運営した上で賃金水準を確保する「社会的企業」。欧州や韓国では国の支援もあって普及しているが、国内では例が乏しく、都は同条例によってソーシャルファームの創設と支援を明記し、普及させるのが狙い。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
