| | 検証 激甚水害～「１９号」の衝撃（３）／河川対策／ハードの重要性明るみに 「多摩川の河川管理者として河道の処理能力を高めていく施策をやる一方、沿川（区）市町村、地域と一緒に水害に備えていく必要がある」。１８日、川崎市立労働会館４階会議室。国に加えて都県をまたいで多摩川流域自治体が一堂に会する協議会が開かれ、事務局の国交省関東地方整備局の佐藤寿延河川部長がこうあいさつした。
テーマは１０月１２日を中心に関東地方などを襲った台風１９号を受けた対策だ。会合では、気象庁が台風１９号の特徴、国交省京浜河川事務所が多摩川の被災状況などを報告。内水氾（はん）濫（らん）の被害が特に大きかった多摩川下流部の関係自治体などで構成する部会の設置を全会一致で承認した。
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