都総務局は１６日、幹部人事担当課長会で２０２０年度春季幹部職員異動方針を各局に通知した。来年７月に開会する東京五輪・パラリンピック直前の異動となるため、各局の意向を踏まえながらも、大会準備や開催運営などの関連ポストは極力異動を抑制することとした。また、人材育成や事業執行の安定性確保のため、枢要ポストも含めて同一ポストの３年在職を進めるよう求めた。局案の提出締め切りは来年１月９日で、同１５～２１日の各局ヒアリングを経て３月下旬に内示する。



　方針では、東京五輪・パラリンピック開催年度を迎え、管理職の五輪組織委員会派遣が１５０人規模に達していることから、「管理職の需給は非常に逼迫した状況にある」と前年度よりも強いトーンで説明。