2020年度都区財政調整協議の第３回幹事会が23日、東京区政会館で開催された。都側は児童相談所区設置に伴う財調配分割合の変更について、区児相設置予定の22区のうち半数の11区が開設後、決算が判明してから改めて協議すべきとの見解を初めて示した。区側は先月２日の財調協議会で来年度に区児相を開設する先行３区の需要相当額を配分割合に反映するよう提案していた。　都は協議を繰り延べる理由に関し、区児相開設前の段階では「合理的で妥当な検証ができず、判断がつかない」（区政課）としている。