| | ソサエティー5.0の実現モデル／都有識者会議が報告書／官民連携データＰＦ構築へ 「ソサエティー５・０」の実現方策を検討してきた有識者検討会（座長＝坂村健東洋大学情報連携学部長）が23日、報告書案をまとめ、都や民間事業者が保有するデータを集約する「官民連携データプラットフォーム」を2021年度以降に本格稼働する考えを示した。複数のデータを掛け合わせ、高齢化対策や防災などの社会問題の解決を図る考えで、来年１月中に都が構想を策定する。一方で、個人情報保護などの課題も山積する。
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