都政新報

今週の都政新報

2019年を振り返る／職員を巡る動き

　平成から令和へと時代が動く中、都の職員にとっても激動の年となった2019年。４月には戦略政策情報推進本部など局を３増１減とする組織改正を実施し、民間出身副知事の誕生や元副知事の政策担当特別秘書就任など小池都政で初となる人事も続いた。一方、区職員にとって最大の関心事だった区確定交渉は、月例給2235円の大幅引き下げなどで妥結。昨年の勧告不実施から続いた混乱は表向きには幕引きとなった格好だ。こうした都や区市町村の職員を巡る１年の動きを振り返った。　

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