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20年度都区財調協議/10年ぶりの「延長戦」へ/配分割合変更巡り平行線

 2020年度都区財政調整協議が10年ぶりの延長戦に突入する。8日に東京区政会館で開催された財調協議会で都区間の合意を得られなかった。争点は区立児童相談所開設に伴う財調配分割合の変更だ。現行の固定資産税や法人住民税など調整3税の配分割合は、区側が55%で都側は45%だが、今回の財調協議で区側は20年度に児相を開設する先行3区分で約0・25%分の割合変更を求める一方、都側は協議の繰り延べを提案。実務者レベルの財調幹事会で議論が平行線をたどった。
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