都予算知事査定／私立高無償化、対象拡充／一般会計は７兆３５４０億円に

　都は１０日、来年度予算案の知事査定で、私立高校授業料の実質無償化の対象を世帯年収「７６０万円未満」から「９１０万円未満」の生徒に拡大する方針を決めた。３９３億円を計上する。都は現在、国制度に上乗せする形で「７６０万円未満」を対象に授業料の負担を軽減しているが、２０２０年度から国制度の支給上限額が拡大し、都制度の対象者の一部が国制度の対象になるため、余剰の財源を対象拡大に充てることとした。３人以上の子どもがいる場合は世帯年収にかかわらず、公立高校の授業料額の半額相当（５万９４００円）を上限に負担軽減を行う。多子世帯の支援が狙い。
　来年度一般会計予算の総額は前年度比１０７０億円減の約７兆３５４０億円。新規事業は過去最高の４２０件となる。 
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