| | 都都市整備局／不燃化目標１０年延長／戸建てや街並み支援拡充／時限措置に待ったなし 都都市整備局は１６日、「防災都市づくり推進計画」の改定案をまとめ、計画期間を１０年間延長し、２０３０年度までとする考えを示した。特に災害危険度が高い「不燃化特区」での不燃化事業の目標年次を２５年度まで５年間延長する考え。特区内での共同建て替えや道路用地買収などの交渉が難航するケースがあり、目標達成が困難なため。同局は課題となっている戸建て住宅の建て替え促進や街並み保存に支援を広げる方針で、年度内に改定する。
現行計画では、街の燃えにくさを示す「不燃領域率」の目標値を、２０年度までに不燃化特区で７０％と設定しているが、道路整備の用地交渉や再開発事業化に向けた地権者合意が難航するケースがあり、１７年度時点の平均値は５６％にとどまる。
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