| | ２０年度都職員定数／都全体で６８０人の増員／児相強化などで７年連続 都総務局は２４日、２０２０年度の職員定数の概要を発表した。児童相談体制の強化や東京五輪の開催準備の総仕上げ、「未来の東京」戦略ビジョンへの対応などで人員を措置する一方で、業務体制の見直しなどの結果、知事部局や公営企業など都職員定数条例で規定する定数は前年度比で２５１人増となり、６年連続の増となった。また、学校職員や警察、消防を含めた全任命権者の総定数は、警察が増減なしとなったものの、教員数の増などで前年度を６８０人上回った。総定数の増加は７年連続となる。
知事部局や行政委員会事務局などの職員定数は、知事部局が前年度比１９８人増。行政委事務局が１２人増で計２１０人増となる。また、公営企業は交通局が４１人増となり、都職員定数条例で規定する職員定数は３万９１０４人となった。
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