| | 財調配分割合／都区協議会で正式合意／２０２２年末から再協議へ 都総務局は３０日、２０２０年度都区財政調整フレームを発表した。例年は都の当初予算案と同日に発表するが、区側への財調配分割合を０・１％増の５５・１％とする変更決定まで時間を要したことから約１週間遅れの公表となった。同フレーム案と配分割合に関しては、２８日の都区協議会で正式に合意。同フレームでは、区側の交付金総額が前年度比６・４％（６９２億円）減の１兆１２８億円となり、当初算定段階で１兆円を超えるのは３年連続。交付金は税制改正に伴い、その原資の一つの市町村民税法人分が大幅に減少したが、固定資産税などの堅調な伸びで小幅な減少に抑えられた形だ。
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