| | 都議会一般質問／来月にも教育再生会議／多摩地域の汚泥資源化セメント会社と調整中 【教育再生】 石原知事は「教育再生・東京円卓会議」で来月、国際化に対応した人材育成を目指す大学学長や中等教育学校経営者を招き、議論を行う考えを明らかにした。「教育再生への足掛かりとして、具体的な改革案も導き出す」としている。９月２９日の都議会一般質問で、小宮安里氏（自民）に答えた。
知事は「我が国の教育は戦後の長きにわたり、画一的な人材の育成を続け、若者から個性や斬新な発想力の芽を摘み取った」「正当な歴史を教えられず、この国の伝統文化、先人の足跡といった継承されるべき教養の基盤を失った現代の若者は、文化への愛着も持てず、横並びに甘んじ、他者との摩擦・相克への耐性を備えられずにいる」と指摘。「こうした教育を続けていては、日本が激変する世界に伍（ご）していけるとは思えない」と述べ、「今こそタフな人間像を確立し、旧来の教育のあり方を根底から転換しなければならない」と語った。
【下水汚泥資源化】 都流域下水道本部で放射性物質を含む下水汚泥の資源化がストップしている問題で、松田二郎下水道局長は、「汚泥の焼却灰に含まれる放射性物質の濃度が徐々に下がってきている現状を踏まえ、今後、濃度が比較的低い値の焼却灰から順次受け入れを再開できるよう、セメント会社と個別に調整を進めている」と述べた。セメント以外については、製品化の再開に向けて、「材料の安全性の評価を独自に行っている」と明らかにした。
「保管場所に限りがある多摩地域では、適切な最終処分方法などについて、関係者と協議を進めている」という。斉藤泰宏氏（公明）に答えた。
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