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都予算に多摩モノ調査費/地元は歓迎「この日を待っていた」/延伸見据えた街づくり課題に

  都は1月24日に発表した2020年度当初予算案で、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸に向けた調査費1億円を計上した。事業化に向けて都が具体的に動き始めたことで、地元からは喜びの声が上がる一方、延伸が実現すれば、人口が立川市など近隣の都市に流出するなどの課題が浮上する可能性もある。地元自治体は延伸後を見据えた街づくりを進めていく必要がある。 
 「多摩都市モノレール元年 1992年12月24日 東京都知事 鈴木俊一」─。武蔵村山市の応接室にはこんな言葉が28年間掲げられている。都内で唯一、鉄道路線のない市の同市にとって、多摩モノ延伸はまさに「悲願」だ。 
 
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