都政新報

今週の都政新報

人事院勧告／３年連続で引き下げ／５０歳台で最大０．５％減額／特別給は据え置き判断

人事院は９月３０日、月例給を０・２３％引き下げ、特別給は改定見送りとするよう国会と内閣に勧告した。月例給の引き下げ勧告は３年連続となる。東日本大震災のため、今年の民間給与実態調査は岩手、宮城、福島の３県を除いて実施されたが、月例給については、影響は限定的と判断し、マイナス較差の解消に当たっては、５０歳台を中心に、４０歳台以上を念頭に置いた俸給表の引き下げ改定を行う。特別給は、３県の調査をしていない中で改定を行うべきとの判断には至らず、改定を見送った。定年延長に関する意見の申し出では、６０歳超の職員の年間給与を６０歳前の７０％水準に設定するよう求めた。