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区庁舎建て替え/建築資材高騰が直撃/一括発注で経費削減も/機能不全回避を

  23区では現在、8区が庁舎建て替えの設計や検討を進めているが、建築資材の高騰を受け、整備費がネックとなっている。2月に実施設計概要案を公表したばかりの世田谷区は整備費が増え、中野区もインフレスライド条項の適用によるコスト増を警戒する。 
 「コストを低く抑えないといけないが、難しいかもしれない」。新庁舎整備を検討している区の担当者は、不安材料を口にした。東京五輪前は人員不足などで建設コストの上昇が叫ばれたが、2025年には大阪万博が開催される予定で、五輪後も建築資材の高騰などが見込まれる。
 
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