| | 持続可能性～２３区の２０２０年度予算案（１）／減収／財政運営に一部支障も １月末の予算会見で、世田谷区の保坂展人区長がいらだちをのぞかせる場面があった。ふるさと納税による区税収入の減収が理由だ。その影響額は来年度が７０億円、２０２１年度が９０億円台、２２年度は１００億円超と試算。「（国が寄付額の上限を引き上げたことで）ふるさと納税バブルを誘発した」と厳しく批判した。
減収に伴う弊害も顕在化している。同区では公共施設の改修や道路の整備などを一部先送りせざるを得なくなっており、担当者は「自治体間で税源の奪い合いが生じており、地方税制の根幹を揺るがす大問題。
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