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都議会総務委／企業備蓄、条例化を検討／３連動視野に液状化対策も強化

　総務局は４日の都議会総務委員会で、災害時の帰宅困難者の一斉帰宅を抑制させるため、企業での備蓄を求める条例制定を検討する考えを、改めて明らかにした。三宅正彦氏（自民）の質問に答えた。
　三宅氏は、一斉帰宅の抑制について、「従業員や生徒が会社や学校にとどまるよう徹底すること。そのためには備蓄などの備えを講じることが求められている」と指摘し、石原知事が９月２２日の会見で言及した条例制定も含めた対策を聞いた。
　村松明典総合防災部長は「各企業で従業員のための食料や飲料水などの備蓄が不可欠であることから、今後、国との協議会の中で企業備蓄の推進を検討する。それを踏まえて条例の制定について検討する」と答えた。