| | 新型コロナ／私権制限、特措法に懸念も／都議会各会派から要望相次ぐ 政府が１３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための特措法を改正したことを受け、都議会各会派が同日、都民への情報提供や体制整備などを求める要望書を小池知事に提出した。特措法は首相が「緊急事態」を宣言した場合に、都道府県知事が法的根拠のもとで都民への外出自粛要請や臨時の医療施設の設置などができるが、外出や集会の禁止など私権を制限する内容も含まれている。小池知事は「大変権限が強くなり、様々な要望をもらっている」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
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