| | 持続可能性～２３区の２０２０年度予算案（３）／脱保育所整備／ソフト対策で待機児解消を 各区の待機児童は１歳児が最も多い。最長で２年までしか取得できない国の育児休暇制度では、育休明けの子どもは１歳児クラスにしか編入できないことが背景にある。
１歳児の待機児童対策の一環として、江戸川区は最長で３年間取得できる独自の育休制度を来年度から開始する。区内の中小企業で働く区民を対象に２歳以降も国の育児休業給付金と同額を支給し、親の育休取得を後押しする。育休を３年間取得する親が増えれば、区内保育所で余裕のある２歳児クラスへの編入などによって１歳児の待機児童数が減少したり、保育所の新設が必要最小限に抑えられる効果が期待できるという。
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