| | 持続可能性～２３区の２０２０年度予算案（４）／高齢者施策／「２０２５年問題」に備え 現在７０代前半の団塊世代が５年後には全て後期高齢者となり、医療・介護の需要が一段と高まる２０２５年問題。高齢者人口が急速に増加する都内自治体では、重度な要介護状態や認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らすための地域包括ケアが課題となっている。２３区の来年度当初予算案でも、増加が見込まれる認知症高齢者を支える施策は顕著だ。
「街なかで認知症の人が困っている時の声掛けなどを覚えてもらい、緩やかな見守りにつなげたい」。来年度予算案に「認知症在宅生活サポートセンター」の開設を盛り込んだ世田谷区介護予防・地域支援課は、
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