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都労連／勧告踏まえ、人事委要請／中高年層の削減を批判

都労連は３日、人事院勧告を踏まえて、都人事委員会に対する要請を行った。９月３０日の人事院勧告は、国家公務員の月例給を０・２３％引き下げ、特別給を据え置く内容となっている。
　人事院勧告では、較差解消のため、行政職俸給表（一）で、主に５０歳台後半層を重点に４０歳以上の層で引き下げを行う点が特徴となっている。
　都労連は「昨年の勧告においても、５０歳台後半層の行（一）６級相当級の職員について、一律１・５％の削減措置を強行したが、これに加えて、中高年齢層を狙い撃ちにしてマイナス改定を勧告したことを認めるわけにはいかない」と批判。さらに、給与構造改革に伴う現給保障の経過措置額廃止では、「職員の生活を直撃する現給保障廃止は認められない」と訴えた。