| | 首都封鎖～新型コロナ危機（下）／経済打撃／活動停滞の長期化抑止 「都の外出自粛要請を受け、客足が遠のいている。当座の売り上げがないため、今月の家賃が払えない」─都が１月３０日に設けた中小企業向けの特設相談窓口への相談件数は当初１日当たり１件だったが、３月２５日の小池知事による夜間の不要不急の外出自粛要請以降は同５０～６０件に増加。
都産業労働局が３月に実施した都内中小企業への聞き取り調査では回答した２５３社のうち、新型コロナで事業への影響が出ていると答えたのは５７・８％で、先月調査より２８・１％増加。業種別では宿泊・飲食サービス業が多く、製品や商品の売り上げ・受注の減少（４８・０％）、顧客・来客の減少（３４・７％）などの影響が挙がった。
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