| | 新型コロナ／政府の現金給付に戦々恐々／「集団感染源になるのでは」の声も 新型コロナウイルスによる不況対策として、政府が減収世帯への現金給付を検討しているが、給付の窓口となる基礎自治体の現場からは業務量の増加を不安視する声が上がっている。また、申請時などに役所で集団感染が発生する危険があると指摘する意見もある。
安倍首相は３月２８日の緊急記者会見で、国民への現金給付に初めて言及。コロナの影響で所得が減少した国民からの申請を受けて給付する「自己申告制」給付金の実施を示唆し、２日の衆院本会議では、「生活に困難を来す恐れのある方々に必要な支援を早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と述べた。１世帯３０万円の給付額で調整し、きょう７日にまとめる緊急経済対策に盛り込む予定だ。
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