| | 都幹部異動分析（上）／局長級／条例局長が全員留任／勤務延長、都知事選視野も 今春の都幹部人事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年度末で退職予定だった４条例局長を勤務延長として全条例局長を留任させる異例の対応となった。このため、昇任者数も前年度から半数近くまで減少。技術系では昇任者ゼロとなるなど、「守り」を印象付ける人事となった。庁内では「都知事選を見据えた人事ではないか」との見方も出ている（本文中の年齢は２０２０年度末時点）。
今回の局長級異動は、昨年度末で定年退職予定だった総務、主税、都市整備、建設の４局長が勤務延長で留任し、条例局長が全員留任となったことが最大の特徴。小池知事は人事発令に当たり、
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