| | 都、補正と条例を専決処分／医療体制強化などに２３２億円／２条例 履行義務の免責など規定 都は７日、新型コロナ感染症の医療提供体制の強化を柱とした総額２３２億円の補正予算と、新型コロナ感染症対策に関する二つの条例を専決処分した。小池知事は６日、専決処分の理由を「都内の患者数が高水準で推移している」として、６月開会予定の都議会第２回定例会を待たずに踏み切ったと説明した。都は２００９年度にリーマンショックの影響で５０４億円の補正予算を専決処分した例がある。
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