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新型コロナ/都職員の出勤8割削減/緊急事態宣言受け業務縮小

 政府が7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都など7都府県で発出したことを受け、都は感染対応などを除く業務を縮小し、本庁などに出勤する職員をテレワークなどの活用も含めて原則として8割程度削減する措置を8日から開始した。縮小・休止した業務を担当している職員は、宣言に伴って発生する業務の応援に充てる。一方、業務縮小に併せて都庁舎内の職員食堂や売店なども縮小・休止となり、職員から戸惑いの声が聞かれるなど、庁内では混乱も見られている。 
 
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