| | 新型コロナ／休業要請の対象業種決定／業界「補償不十分」悲鳴 新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を受け、都は１０日、休業要請を行う業種を公表した。対象は、劇場・映画館やバー、スポーツクラブなど。一方、医療や金融、交通機関のほか、国との調整が難航していた百貨店や理美容店も営業継続を認める。都は休業要請に応じる事業者に「協力金」を支給する考えも明らかにした。小池知事は「スピード感を持って実施することで、早期の感染拡大の終息につなげることができる」と述べた。
都が休業要請の対象として設定したのは、映画館やカラオケ店、ネットカフェ、スポーツクラブ、パチンコ店など。施設の使用制限の対象を規定する新型コロナ特措法施行令に根拠を置いた。ここから外れたのが、百貨店・ホームセンター、理美容店、居酒屋などで、「社会生活の維持に必要な施設」と位置付けて営業継続を認めることとした。病院や銀行、鉄道・バス、宅配、公衆浴場なども営業を続ける。
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