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板橋区／生活保護世帯の就労支援／約９千人に実態調査

板橋区は生活保護世帯を対象にした自立支援プログラムの強化に向けて、年内に１６歳から６４歳の稼働層の受給者約９千人に対するアンケート調査を行う。調査活動は首都大学東京の岡部卓教授と長沼葉月准教授の研究チームと区が共同で実施。区は１２年度以降に就労支援を重点的に見直す方針だ。同区は０７年度から全国に先駆けて自立支援プログラムを導入。他方で受給世帯がこの数年間で大幅に増え、財政負担を含めて深刻な状況が続いている。