| 新型コロナ 外出自粛・休業要請を延長/都政運営「特別体制」に移行 新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の期間を政府が延長したことを受け、小池知事は5日、都として緊急事態措置を31日まで延長する方針を発表した。外出自粛や休業・営業時間短縮の要請を継続する。また、都の人的資源を集中的に新型コロナ対策に投入するため、早期に「特別体制」に移行する方針を表明した。小池知事は臨時会見で「緊急事態措置期間が延び、中小企業者の経営は厳しいが、この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ今までの努力が無になりかねない」と述べ、都民の協力を改めて呼び掛けた。 6日までに確認された都内の感染者数は累計4748人。厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北大教授は5日、都の対策本部会議に出席し、「感染者は減少傾向にある」としつつ、減少の速度が当初の推定よりも遅いとの分析を示した。家庭内の感染が増加傾向にあるといい、都は「これまでの取り組みを維持する必要がある」としている。 ◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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