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都区人勧／「民調」実施めど立たず／コロナ禍、給与勧告に暗雲

今年の給与勧告に向け、都区の人事委員会が４月下旬にも開始する予定だった「職種別民間給与実態調査」（民調）が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で着手できない事態となっている。民調は総務省が定める「政府統計」に分類され、人事院と都区人事委が共同で実施している。人事院は緊急事態宣言などを考慮し、民調の開始時期を６月に延期する方向で検討していたが、給与局の担当者は「現時点で６月から開始できると明言できる状況にない」と話し、先行きは不透明だ。

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