| | 新型コロナ休校 現場の今～学校教育の実情と課題（下）／教員支援／再開後見据え人材バンクＰＲ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校が今月末まで続き、来月以降に学校が再開された場合も、授業時間の確保のため、夏休みの短縮や補修の実施など様々な対応が必要になるとみられる。
児童・生徒の学習機会確保のため、都教育庁は現在、ＩＣＴを活用したオンライン授業などを推進し、各現場が工夫して取り組んでいるが、取り組みは地域や学校間でばらつきがあり、教育格差の発生が懸念される。同庁は学校再開後のフォローのための方針を検討中だが、そうした課題の解決の一助として期待されるのが、都が昨年度に新たな政策連携団体として設立した「東京学校支援機構」（略称＝ＴＥＰＲＯ、ティープロ）だ。
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