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「地方行政実務学会」の誕生/理事長 稲継裕昭(早稲田大学教授、元大阪市職員)/―自治体職員出身の研究者と現役自治体職員のシナジーを目指して―

  2020年3月7日、「地方行政実務学会」が産声を上げました。自治体職員出身の研究者と現役の自治体職員が結集し、自治体の実務に焦点を当てた研究を展開する、これまでにないタイプの学会です。

 きっかけは、ある研究会で後に発起人となる自治体職員出身の大学教員数名が顔を合わせた時の「最近、自治体出身の研究者が増えてきたね」との何気ない会話でした。後に数えてみたところ、我々が知るだけでも人事、財政、政策法務、政策評価、福祉、広報、文化、防災、物流など様々な分野に合計約60人もいることが判明し、そんなにいるのなら実務の実態を熟知した研究者同士で協力・連携したら何か面白いことができるのではないかということになりました。
 
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