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都議会政調会長に聞く(上)/新型コロナ対応で割れる評価

  都は22日、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の解除に向けたロードマップを発表する。医療崩壊の危機やリーマン・ショックを超える経済危機に直面し、失業者の増加が懸念されていることから、第2波、第3波の備えとともに、早急な経済の立て直しが求められている。都議会第2回定例会を前に、主要会派の政調会長にこれまでの対応の評価と今後の対応について聞いた。 
 小池知事の一連の対応の評価は、与野党で明確に分かれる結果となった。

 休業要請とそれに伴う「協力金」の給付の対応を高く評価したのが、都民ファーストの会の小山有彦氏だ。協力金は「全国に先駆けて休業要請とセットで打ち出され、全国の自治体に波及した」とし、「知事のリーダーシップによるもの」と絶賛した。 
 
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