| | 都総務局／パワハラ 断固処分を／法改正受け基本方針／トップの意識改革から 企業にパワーハラスメント防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が１日に施行されたことを受け、都総務局はパワハラ防止の基本方針と要綱を初めて策定し、各知事部局に通知した。水道、下水道、交通の公営企業３局も基本方針をベースにそれぞれ要綱を策定し、局内に通知した。一方で、今後の制度運用に向けては、庁内から「懲戒処分まで持って行けるかが鍵」との声が上がっている。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Facebookページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
