| | 特区連・清掃労組／国勧告受け人事委要請／「実情踏まえ、定年延長検討を」 人事院勧告を踏まえて、特区連は１１日、東京清掃労組も１２日、それぞれ区人事委員会に対する要請を行った。
今年は東日本大震災の影響で、民間給与実態調査や人事院勧告が遅れた。特区連は「区人事委員会の勧告が厳しい日程での作業となることは認識している」とした上で、賃金確定交渉期間を十分に保証するために、早期に勧告を出すよう求めた。
今年の人事院勧告は、４０歳台以上を念頭に置いた引き下げとし、５０歳台が在職する号俸で最大０・５％のマイナスとした。昨年も、人事院は５０歳台後半の管理職層で一律削減を勧告したが、区人事委では、高齢層への支給額制限は行わなかった。理由として、「特別区では給与構造改革でフラット化を進めてきている」「国では地方勤務職員が５０歳台後半に管理職昇任することで給与が上昇することや在職期間の長期化など国固有の課題があるが、特別区は同じような状況にない」などと説明した。
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