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指定管理者が収入減に/コロナ禍で区が赤字補填へ/協定に補償規定が必要

  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業で、23区の文化芸術施設などを運営する指定管理者の施設利用料収入が大幅に落ち込んでいる。各区は減収補(ほ)填(てん)などを行い、指定管理者をバックアップする考えだが、区と指定管理者の協定にはコロナ禍に関する補償などの具体的な規定がなく、規定整備も課題となっている。 
 「文化芸術施設を運営する指定管理者の施設利用料収入がなくなった」。ある区の担当者は新型コロナの影響で休業した一部の指定管理者の現状を説明した。この指定管理者は4~5月に予定していた公演が全てキャンセルとなったため、その分を全額補償するよう区に求めている。 
 
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