| | 地方創生臨時交付金／２３区全体で３３４億円交付／「足りない」と不満の声／需要に応じた配分を 地方公共団体が行う新型コロナウイルス対策を国が支援する地方創生臨時交付金の２３区への配分額が３３４億円となった。臨時交付金はプレミアム商品券の発行など各区が独自に使い道を決められるため、歓迎する声が上がる一方、配分額については不満が噴出している。
地方創生臨時交付金は、既に国会で可決された１次と２次の補正予算にそれぞれ１兆円と２兆円が計上されている。国が都道府県と市町村の交付上限額を決定しており、各自治体に臨時交付金を活用した事業実施計画を提出してもらう。ある区の担当者は「各自治体で臨時交付金を充当する事業を決められるので、自由度が高い」と評価した。
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