| | 都幹部異動分析／「改革」人事で新体制強調／８Ａ条例局長など抜擢も 都の局・部・課長級人事が１３日付で発令され、小池都政２期目に向けた新体制が発足した。今回の局長級異動では、１２人の条例局長のうち１０人の顔ぶれが変わり、公営企業や行政委員会なども含めて１４の組織でトップが交代。「担当局長」を初めて福祉保健局に設置するなど新体制の始動を印象付けるとともに、小池知事が公約に掲げる「改革」のスタンスが人選などに強く表れた。また、８Ａや１４Ｂから条例局長を起用し、年次にとらわれない積極的な登用も特徴的だ。（年齢は今年度末時点）
小池知事が都知事選で公約に掲げた「東京大改革２・０」や「都庁構造改革」の姿勢は、総入れ替えとなった官房３局長の人選に色濃く表れている。
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