| | ２０年度都区財調区別算定／普通交付金は３年ぶり減／税制改正の影響が直撃 都総務局は６日、特別区長会総会で了承を得た２０２０年度都区財政調整の区別当初算定結果を発表した。普通交付金は前年度比６・４％減となり、３年ぶりに減少に転じた。税制改正の影響で財調交付金の原資の一つである市町村民税法人分が大きく落ち込んだことが要因。コロナ禍による経済活動の停滞によって財調交付金に影響が出るのは、２１年度以降の見込み。
財調交付金の総額は前年度比６・４％（６７７億３３００万円）減の９８８６億３２００万円で、１兆円を下回るのは３年ぶりとなる。
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