| | 都税調／コロナ下の税制で検討開始／困窮者へのアプローチ課題に／税源確保・配分の在り方も 都税制調査会（会長＝池上岳彦・立教大教授）が新型コロナ下の税制について検討を始めた。日本では所得税や法人税、消費税などの納税猶予や欠損金の繰り戻しによる還付などの措置が取られているが、困窮者にどうアプローチするかが論点となり、税制による支援などについて意見が交わされた。都税調は感染症対策の税制措置などを検討し、今秋をめどに答申する予定。
◆都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Facebookページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
