| | ２０２０年度普通交付税／都内市町村で計３．０％増／コロナで来年度に不安の声も 都総務局は今年度の都内市町村の普通交付税の交付額の算定結果を発表した。交付額の総額は５２６億７４４万円で、前年度より１５億４０３５万円（３・０％）増えた。不交付団体は立川、武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、国分寺、国立、多摩の９市と、瑞穂町の１０団体で、前年度から変化はなかった。
都内市町村全体の基準財政需要額は６４０５億９３７８万円で、前年度比３・６％の増。主な増要因では保育料無償化に伴う社会福祉費の増加や、今年度から新たに創設された地域社会再生事業費の増加がある。
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